現在の位置 : ホーム > 事務所コラム > 吉川 正也 > コロナウイルス

事務所コラム

コロナウイルス

2020.03.07

吉川 正也

このところ、札幌を含めて、全国で、コロナウイルスによる肺炎が、問題になっています。

中国武漢で始まったこの新型コロナウイルスによる感染は、各地に、広がり、北海道は、日本で一番汚染された地域ということになっています。

 

中国では集団での出国を認めていないところでしたが、ちょうど雪祭りシーズンに重なり、来日した方もいました。目に見えないウイルスでは、その効果も限られたのは、やむを得ません。

 

現在、全国の小学校、中学校は、休校を決めている。しかし、これにより、どれほどの効果があるのかは、分かりません。国や北海道から、外出を控えることを呼びかけられたことから、集会や、会合がどんどんなくなっています。

裁判所でも、必要がない場合は、電話での対応に切り替えられてきている。

 

ところで、今回のような、ウイルスの問題で、全国一律に、行政が呼びかけ、小中学校を休学することなど、一方的な要請が良いのか問題とされている。全国各地での感染状況や、それぞれの、小、中学校の事情を考えない一律の要請が、必要なのかということである。

もともと行政権限は拡大しつづけていて、私権が小さくなっている。そこに更に、行政が、国民にあるいは市民に、どこまで、一律の要請が出来るのか、問題とされている。

 

コロナウイルスの問題は、目に見えないウイルスの問題であるので、国民の健康を考えて、一斉に休学ということも、必要な場合もありうる。しかし、全国では、コロナウイルスを感染源とする発症にばらつきがある。都市部とそうでないところ、各地方ごと、また各学校、各家庭のそれぞれの事情がある。


各個人の諸々の個別の事情を、脇に置いて、一律に、国や北海道から要請するといいながら、ほぼ強制していく。これは、本来、私権を最大限尊重するべき行政において、妥当かということである。行政権限が強化される一方で、私権が縮小していく。このことをどう調和させていくべきか、考えておかなければいけない。

事務所コラム一覧に戻る

 

Copyright ® Yoshikawa Masaya Law office. All Rights Reserved.