弁護士費用

法律相談の結果、引き続き事件の処理をご依頼する場合の弁護士費用（着手金、報酬金、実費等）については、事案の内容により異なりますので、ご相談の際に個別にお問い合わせ下さい。

当事務所の弁護士費用のおおよその目安は以下のとおりです。なお、弁護士費用以外に裁判所に納める印紙代・切手代、弁護士の出張に伴う旅費・日当、通信費などが発生することがあります。
事件の内容やご事情によって柔軟に対応することはできます。まずは、遠慮なく弁護士にご相談下さい。

法律相談

30分　5,000円＋消費税

※一定の資力要件を満たす方については、法テラスの法律相談援助が可能です。
弁護士にご相談下さい。

多重債務（個人）

任意整理、自己破産、個人再生など債務整理に関する料金

任意整理

着手金	1社3万円程度。 事案の難易度、その他依頼者の事情により、柔軟に対応致します。
報　酬	業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合、取り戻した額の20％（裁判が必要な場合は25％） 業者からの請求額に対し、支払額を減額できた場合、減額分の10％

自己破産

着手金	20～30万円
実　費	2～5万円
報　酬	原則としてなし。 ただし、業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合、取り戻した額の20％（裁判が必要な場合は25％）
予納金	1万0290円 ただし、破産管財人が選任される場合は、最低20万円の予納金が必要です。

個人再生

着手金	30万円
報　酬	原則としてなし。 ただし、 業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合、取り戻した額の20％（裁判が必要な場合は25％）
予納金	1万1928円 ただし、個人再生委員が選任される場合は、31万1928円が必要です。

※会社破産・代表者破産は、別途お問い合わせ下さい。

離婚

離婚調停、離婚裁判、婚姻費用、養育費、慰謝料請求などに関する料金

協議・調停離婚

着手金	20～40万円
報　酬	20～40万円（離婚が認められた場合） 慰謝料、財産分与により得られた経済的利益の10～15％

裁判離婚

着手金	30～50万円（裁判離婚から受任する場合） ただし、調停から続いて受任している場合は、調停時に受領した着手金額を差し引いた額とします。
報　酬	30～50万円（離婚が認められた場合） 慰謝料、財産分与により得られた経済的利益の10～15％

経済的利益を伴う事件

交通事故、労働事件、遺産分割、不動産に関する事件、行政事件など

着手金・報酬　経済的利益の額に応じ、依頼者と協議の上、定めます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え、3000万円以下の部分	5％	10％
3000万円を超え、3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超える部分	2％	4％

※その他の事件については、個別に弁護士にご相談下さい。

刑事事件（少年事件を含む）

刑事事件の着手金及び報酬

着手金	次表のとおりとします。但し、裁判員裁判の場合や事件の難易度により加算されることがあります。

刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件	それぞれ20万円以上 40万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	それぞれ30万円以上
再審請求事件	50万円以上

報　酬	次表のとおりとします。

刑事事件の内容		結果	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	不起訴	20万円以上50万円以下
		求略式命令	前段の額を超えない額
	起訴後	刑の執行猶予	20万円以上50万円以下
		求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件	起訴前	不起訴	30万円以上
		求略式命令	30万円以上
	起訴後 （再審事件を含む）	無罪	50万円以上
		刑の執行猶予	30万円以上
		求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された場合	30万円以上
再審請求事件			50万円以上

少年事件の着手金及び報酬

着手金	20万円以上50万円以下。但し、事件の重大性等により、加算されることがあります。
報　酬	次表のとおりとします。但し、事件の重大性等により、加算されることがあります。

少年事件の結果	報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	30万円以上
その他	20万円以上50万円以下

顧問

顧問料	1ヶ月　3万円から